テレワーク、本当にそれでいいの？

コロナ感染防止の為に政府が企業にテレワーク推進を呼びかけ、可能な企業、可能な業務はテレワーク勤務を進めてきて1年以上経ちました。
テレワークで働く方々、いろいろと不満が溜まってませんか？

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西村康稔経済再生担当相は今月７日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークの徹底を図る考えを改めて示しました。その上で、政府が目指す出勤者数の７割削減に関し、「経済団体に対し、実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取り組みを促進するよう要請することとしたい」と述べました。

でもテレワークの割合を増やせばいいというものでは無いと思います。従業員がテレワークでもこれまでと同様に、あるいはこれまで以上に働きやすい環境になることが重要ではないでしょうか。

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自分は今はエッセンシャルワーカーになってしまい、テレワークを実施していないので、はずれていることがあるかもしれませんが、自分なりに考えたことを書いてみます。皆さんのご意見・感想もいただけるとありがたいです。

執務環境：
○家の中にIT環境を構築しなければならない。
パソコンやネット環境の配備は勿論ですが、執務用机や椅子は仕事にしやすいですか？会社では広い机や身体への負担が少ないIT用椅子もあったという会社もあるでしょう。

○家の中で執務するということは、これまでかからなかった日中の電気代、空調代、そしてトイレの水道料金まで、ハッキリ増加しているはずです。

○ランチは社員食堂で安く食べられた会社もありますよね。家では何か自分で用意しなければならないか、外へ行くか、ウーバーイーツか？時間がかかって昼休みが短くなったり、案外高くついたりしていませんか？

会社は社員の通勤費や電気代などを削減できているはずです。その分、テレワークするために社員に負担となるコストは支払われるべきだと思うのです。会社によっては支払われている所もあるようですが、それで賄えてる十分な手当ですか？社員側から検証して、要求していくことが必要だと思います。

業務への評価:
会社は、社員の勤務状況をきちんと把握できているのでしょうか？

これまでは、売店に買い物に行ったり、他の部署に顔を出したりして気分転換することも可能だったかもしれません。また勤務態度は一目瞭然でしたから、上司は成果があがらない部下の勤務態度を指摘することができたと思います。

しかしテレワークでは、電話や来客が無い中、集中しすぎて頑張りすぎ、疲労が溜まってしまっている人もいらっしゃると思います。一方、あの人はいったい何の仕事をしてるのかな？と疑いたくなる人もあるかもしれません。

テレワークが常態化するなら、勤務の仕方や勤務評価も見直す必要があると思います。

現在テレワークをしている方は「〇〇時から〇〇時まで勤務する」などと決まっていることが多いと思いますが、それは労働者を縛ることになり、窮屈でむしろこれまでよりも働きにくくなるのではないでしょうか。

通勤しない結果の運動不足や、人とのコミュニケーションが減ったことで精神面が不健康になっている方もあるようですね。

身体を動かしたり、多少の外出などの気分転換もできるような余裕を持たせて、仕事は成果で評価することができるようになることがテレワークの理想かなと思います。

勤務態度はあまり関係なくなり、成果を可視化することが重要になってきますね。

でも多分、会社の全ての業務を出来高制や成果で評価することは無理なんだろうと思います。まずは成果主義にできる業務、できない業務を見極めることが必要でしょう。

子育て、介護との両立:
テレワークなら子育てや介護と両立しやすいという声を聞くことがあります。
しかし本当に子供の世話や親の介護をしながら仕事ができますか？
仕事も子育ても介護も、片手間にできるものではありませんよね。
保育園に連れていくのが少し楽になるとか、親の身近にいて様子を見れるなどということはあると思いますが、両立はやはりできない。これまで通りに保育園や学童保育、介護ヘルパーさんなどのお世話にはならなくてはいけないと思います。

派遣社員：

派遣社員として働く私の友人は、昨年春に派遣でテレワーク業務に就きましたが、家に十分なネット環境がなく、業務の遂行に支障が出て契約期限で首になりました。派遣社員のような不安定な雇用の場合、家にネット環境を構築する余裕が無い方も多いと思います。

派遣会社はそのような方にもネット環境に問題なく仕事をしてもらえるように、サテライトオフィスのような場所を用意し、派遣社員は無料で利用できるようにすると良いのではないかと思いました。

いくつか私なりに考えたことを述べてみましたが、実際にテレワークに従事されている方々はもっともっと色々な不満や働きにくさを感じているのではないかと思います。
不満をそのままにせずに、声を上げていくことが大切です。

テレワークは始まったばかりです。社員の思いや希望、工夫などを話し合えるような場も積極的に作っていくことが必要です。

また国はテレワークを推進する企業を増やすことばかりでなく、勤務しやすいテレワークにする為の法の整備や、企業の取り組みの後押しをすべきだと思います。